| 事業名 | 概 要 | 備考 |
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| 地域新エネルギー等導入促進事業 | ＜補助対象事業者＞ ①地方公共団体枠 ②非営利民間団体枠 ③社会システム枠 ＜補助対象事業＞ ・地方公共団体、又は非営利民間団体が、新エネルギー等の導入のための計画に基づき実施する設備導入事業（地方公共団体枠、非営利団体枠）及び地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む新エネルギー等の設備導入事業（社会システム枠）を補助対象事業とする。 補助金の交付に当たっては普及啓発事業も併せて実施する必要がある。普及啓発事業の経費は対象外となるが、実施結果は報告する必要がある。 ＜規模要件＞ ・太陽熱利用 有効集熱面積20㎡以上（1地点当たり）、省エネ率10％以上（空調用途の場合） ・太陽光発電 太陽電池出力10ｋｗ以上又は複数地点を纏めて10ｋｗ以上であること。（但し、1地点平均2ｋｗ以上） ・その他 ＜補助率＞ ［太陽熱利用］ ・補助対象経費の１/2以内 ［太陽光発電］ ・補助対象経費の1/2以内と、40万円/ｋWのいずれか低い額 （風力発電、天然ガスコージェネレーションについては、別途上限等が定められています。） 詳細： 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 |
非営利民間団体枠 （参考） 補助対象法人の例 ・社団法人、財団法人 ・特定非営利活動法人 ・学校法人 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・更生保護法人 ・労働組合 ・信用金庫 ・協同組合、共済組合 ・土地改良区 ・一般社団法人、一般財団法人 ・公益社団法人、公益財団法人 ・その他特別法で認められた法人 |
| 新エネルギー等事業者支援対策事業 | ＜補助対象事業者＞ 新エネルギー利用等の設備導入事業を行う民間事業者等 ＜補助対象事業＞ ・先進的な新エネルギー等利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業（中古品の導入については補助対象外） ＜規模要件＞ ・太陽熱利用 有効集熱面積 100㎡以上又は複数地点を纏めて100㎡以上（ただし、1地点50㎡以上） 省エネ率10％以上（空調用途の場合） ※中小企業者 （注） 有効集熱面積20㎡以上（1地点当たり） ・太陽光発電 1.通常地域 太陽電池出力：50ｋｗ以上又は複数地点を纏めて50ｋｗ以上（ただし、1地点平均10ｋW以上） ※中小企業者 （注） 太陽電池出力：10ｋW以上 2.離島地域（離島振興法等で規定する地域） 太陽電池出力：10ｋｗ以上 ・その他 ＜補助率＞ ［太陽熱利用］ ・補助対象経費の１/３以内 ［太陽光発電］ ・補助対象経費の1/3以内と25万円/ｋWのいずれか低い額 （ただし、太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーション及びマイクログリッドについては別途上限等が定められています） 詳細： 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 |
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太陽熱利用システム及び太陽光発電システムには、税制優遇制度等がございます |
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| ●エネルギー需要構造改革投資促進税制（エネ革税制）の適用（中小企業のみ・何れかの選択） ・・・ 基準取得価格の７％相当額の税額控除 ・・・ 普通償却に加え、設備初年度に設備費の30％相当額の特別償却適用 詳細： 経済産業省 資源エネルギー庁 ※ 平成21年4月1日から２年間に限り、設備初年度即時償却「取得価格の金額」100％ [ 詳細 ] |
○当社の新エネルギー・省エネルギー設備は、その他さまざまな補助事業等に採用されております
※上記は、公募要項の一部を抜粋しております。 詳細に関しましては、一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 様ホームページにてご確認下さい。
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※詳細に関しましては、資源エネルギー庁 様ホームページにてご確認下さい。